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倉吉市中心市街地域活性化協議会WEBサイト

第１章　総　則

• （設置）
  第１条 倉吉商工会議所及び株式会社赤瓦は、中心市街地の活性化に関する法律（平成１０年法律第９２号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づき、共同で倉吉市中心市街地活性化協議会を設置する。
• （名称）
  第２条 本会の名称は、倉吉市中心市街地活性化協議会（以下「協議会」という。）とする。
• （目的）
  第３条 協議会は、法第９条第１項の規定により倉吉市が作成しようとする中心市街地活性化基本計画、法第９条第１０項に規定する認定基本計画（以下、「認
  定基本計画」という。）及び法第４０条第１項に規定する特定民間中心市街地活性化事業計画の実施に必要な事項、その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議することを目的とする。
• （活動）
  第４条 協議会は、第３条の目的を達成するため、法第１５条第９項に基づき意見を述べるほか、次の掲げる事項について検討し、及び審議し、並びにそれらに係る事業を実施する。
  （１）中心市街地活性化に係る事業の総合調整
  （２）中心市街地活性化に関する会員相互の意見調整及び情報交換
  （３）中心市街地活性化に向けた勉強会及び研修会の実施並びに情報交換
  （４）中心市街地活性化に関する調査研究の実施
  （５）中心市街地活性化に寄与する活動
  （６）中心市街地の活性化に係る事業推進に関すること
  （７）その他中心市街地の活性化に関すること
• （公表の方法）
  第５条 協議会の活動内容は、広く倉吉市民の意見を反映させるため、協議会のホームページ並びに倉吉商工会議所の会報において公表する。

第２章　会　員

• （会員）
  第６条 会員は、法第１５条第１項、第４項、第７項及び第８項の規定に該当するものをもって構成する。
• （入会）
  第７条 会員として入会しようとする者は、入会申込書により会長に申込み、幹事会の承認を得なければならない。
• （退会）
  第８条 会員は、協議会を退会しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
  ２会員が死亡、または解散したときは、協議会を退会したものとみなす。
• （除名）
  第９条 会員が協議会の名誉を毀損し、または協議会の設立の趣旨に反する行為をしたときは、総会において会員の４分の３以上の同意により、これを除名することができる。
  ２前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
• （拠出金品の不返還）
  第１０条 補助金を除くその他の収入による拠出金は、理由のいかんにかかわらず返還しない。

第３章　役　員

• （役員）
  第１１条 協議会に、次の役員を置く。
  （１）会長１名
  （２）副会長１名
  （３）監事２名
• （役員の選任）
  第１２条 会長、副会長、監事は、総会において会員の中から選任する。
• （任期）
  第１３条 役員の任期は２年とする。但し再任は妨げない。
  ２役員は、任期終了後においても次期役員が選任されるまでの間、引き続きその職務を行うものとする。
• （職務）
  第１４条 会長は、協議会を代表して会務を統括する。
  ２副会長は、会長を補佐し会長事故あるときは職務を代行する。
  ３監事は、協議会の業務及び経理の監査の結果を総会に報告する。

• （タウンマネージャー）

  第１５条 協議会は、第３条に掲げる目的達成のため、又は協議会における活動を円滑に進めるため、まちづくりについて専門的知見を有するタウンマネージャーを置くことができる。

  ２ タウンマネージャーは、会長が選任し、各種活動実施にあたり計画・調整・助言等を行う。

  ３ タウンマネージャーの任期は１年とする。ただし再任を妨げない。

  ４ タウンマネージャーは、幹事会構成員及びタウンマネジメント会議構成員とする。

• （オブザーバー）

   第１６条 協議会は、必要に応じて意見を求めるためオブザーバーを置くことができる。

第５章　事業推進コーディネーター

第６章　会　議

• （会議）
  第１８条 協議会は、以下の会議を開催する。
  （１） 総会
  （２） 幹事会
  （３） タウンマネジメント会議

第７章　総　会

• （総会）
  第１９条 総会は、毎年１回以上開催し、活動報告及び収支決算、活動計画及び収支予算、規約の改正、役員の選任、その他必要と認める事項を審議する。
  ２ 総会は、会長が招集し、会長が議長となる。
  ３ 総会は、会員をもって構成する。
  ４ 総会は、会員の半分以上が出席しなければこれを開くことができない。
  ５ 総会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  ６ 会長は、会員の３分の１以上から総会開催請求があれば招集しなければならない。
  ７ 総会の議事については、議事録を作らなければならない。

第８章　幹事会

• （幹事会）
  第２０条協議会を運営するため、幹事会を置き次の幹事を置く。
  （１）幹事長１名
  （２）副幹事長１名
  （３）幹事５名以内
• （幹事の選任）
  第２１条幹事長、副幹事長、及び幹事は、会長が選任する。
• （職務）
  第２２条幹事長は、幹事会を代表して会務を統括する。
  ２副幹事長は、幹事長を補佐し幹事長事故あるときは職務を代行する。
  ３幹事は、協議会の運営案の作成を行う。
• （開催）
  第２３条幹事会は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。
  ２幹事会は、幹事の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
  ３幹事会の議事は、出席幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  ４幹事会は、必要に応じ事業関係者をオブザーバーとして招集することができる。
  ５幹事会の議事については、議事録を作らなければならない。

第９章　タウンマネジメント会議

• （タウンマネジメント会議）
  第２４条 タウンマネジメント会議は、タウンマネージャー、会員及び事業主体関係者により構成し、タウンマネジメントに関する事項を協議・決定する。
  ２ タウンマネジメント会議は、タウンマネージャーが招集し、その議長となる。
  ３タウンマネジメント会議は、必要に応じて、事業別、課題別の専門部会を設けることができる。

第１０章　協　議

• （協議の心得）
  第２５条 会員は、倉吉市中心市街地活性化に関して批判をするのではなく、具体的で建設的な協議を行わなければならない。
  ２ 倉吉市中心市街地活性化に関する事業等への意見については、その実現を達成するために、その意見を尊重し、相互扶助の精神をもって協議を行わなければならない。
  ３ 倉吉市中心市街地活性化に関する意見を述べる場合においては、会員は陳情や要求ではなく、自ら行動し実現することを基本として発言しなければならない。
• （協議結果の尊重）
  第２６条 法第１５条第１０の規定に基づき、構成員は、会議において協議が整った事項について、その協議の結果を尊重しなければならない。

第１１章　事務局

• （事務局）
  第２７条協議会の事務局は、倉吉商工会議所及び株式会社赤瓦が運営し、事務所を赤瓦１号館内に置く。
  ２事務局に、事務局長の他、必要な職員を置く。
  ３事務局長は、会長が選任し、事務局を統括する。

第１２章　会　計

• （会計）
  第２８条協議会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
• （収入）
  第２９条協議会の運営は、補助金及びその他収入をもってあてる。

• （解散）
  第３０条総会の議決に基づいて解散する場合は、会員の４分の３以上の同意を得なければならない。
  ２解散のときに存する残余財産は、総会の議決を得て協議会と類似の目的を持つ団体に寄付することができるものとする。
  附則
  １．本規約は、平成２６年１０月１６日から施行する。
  ２．第１３条第１項の規定にかかわらず、協議会設立時の役員の任期は、平成２８年３月３１日までとする。
  ３．第１８条第２項の規定にかかわらず、初めて開催される会議の招集は、協議会の設立準備に係る者が招集する。
  ４．第２７条第１項の規定にかかわらず、協議会の設立の日（以下「設立日」という。）の属する会計年度は、設立日から平成２７年３月３１日までとする。
  ５．この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項については、幹事会の承認を得て、別に定める。附則
• 本規約は、平成２８年４月１日から施行する。